1962-08-22 第41回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○伊關政府委員 季ラインの問題につきましては、これは李ラインを廃止いたしまして、そうして合理的な漁業協定をつくろうというのが日本の方針でございます。ただ従来の交渉におきましては、漁業協定の前提となる資源論までは三月の初めに終わりまして、三月の末から漁業協定そのものの論議に入ろうということになっておりましたところ、三月中句に第一回の政治会談をやりまして、それでほとんど決裂同様のことになりまして、その後委員会
○伊關政府委員 季ラインの問題につきましては、これは李ラインを廃止いたしまして、そうして合理的な漁業協定をつくろうというのが日本の方針でございます。ただ従来の交渉におきましては、漁業協定の前提となる資源論までは三月の初めに終わりまして、三月の末から漁業協定そのものの論議に入ろうということになっておりましたところ、三月中句に第一回の政治会談をやりまして、それでほとんど決裂同様のことになりまして、その後委員会
○伊關政府委員 ただいま申し上げましたように、その申し合わせというものは一月の末でございます。それから、第一回の政治折衝というものは三月の半ばに行なわれたわけでございまして、この政治折衝をやりました結果としまして、先ほど大臣が申されましたように、あまりにも考え方が開いておる。そこで、今すぐやるような事態にないというふうなことは、その三月にやりました上でそういうふうな考え方になってきたわけであります。
○伊關政府委員 その点につきましては、一月の末でございましたか、なるべく早く第一回の政治折衝をやりたいということを向こうが申して参りまして、それに対しまして、国会の審議が一段落した際なるべく早く三月中に開こうということを約束いたしました。その際に、先方は、なるべく五月末までに会談全体をまとめたいという希望を表明いたしました。そういう目途のもとに努力をしましょうという約束はいたしておりますが、具体的なことは
○伊關政府委員 第二回の政治折衝をなるべく早くやりたいという要望は常時あるわけでございます。韓国側もそういう希望を、この前の第一回が済みまして以後常に持っておるわけでございます。 それから、ただいまの御質問は、あるいは、杉・ペ会談をやりたいという申し出が昨日ございました。その点にお触れになっておるかとも存じますが、これは、明日杉代表が東京にお見えになりますので、御都合がよければやりたい、こう考えております
○伊關政府委員 先ほど申し上げましたように、過去に湯川氏が行く前にそういう承認を与えておらないということ、今後こういう問題が出ましたならば、個々のプロジェクトを見て方針をきめるということでございますから、それがまた、たくさんそういうものが出てくるようになりますれば、あるいはもっと一般的な方針をきめる必要が出てくるかも存じませんが、先ほど申し上げましたように、現在においてはそういう経済協力の話というものはまだ
○伊關政府委員 ただいまの三点のうちで、この無為替輸出並びに延べ払いの許可という政府の内諾を得て湯川氏が向こうに行ったという点は、全然事実でございません。政府としましては、個々の民間のプロジェクトが出て参りました場合に、その個々のケースのメリットを見て考えようということでありまして、包括的にそういう方針を全然きめてはおりません。 その他、韓国の国内生産と競合する問題とか、あるいは手工業的なものが重工業
○伊關政府委員 南北に関する基本方針は大臣がお答えになりました通りでありまして、あとのこまかい点につきましてどうするかというのは、今後の問題でございます。
○伊關政府委員 現実には、何と申しますか、そういうふうに韓国に対する投資というものはまだほとんど話ができたものはないんじゃないかと思いますが、何かいい話が出て参りまして、そしておそらく無為替輸出の許可を申請するというふうなことがあり得るかもしれませんが、現在のところは一つもございませんが、そういうときにはケース・バイ・ケースでもって考えるということになろうと思います。
○伊關政府委員 この湯川氏の調査団が参りまして、近く帰ってくるか、あるいは一部帰っておるかもしれませんが、これは政府とは全然無関係のものでございまして、私どもも新聞でそのやっておることを知っておる程度でございます。実際の問題といたしましては、まだ調査団が行っている程度であって、現実の具体的な話にはなかなかならないんじゃないかと思っています。韓国側も、新聞によりますと、そういうふうに政府保証はしないということで
○伊關政府委員 たしか昨年の四、五月でありましたか、韓国の方から、今後、貿易残高と申しますか、韓国の輸入超過が二百万ドルをこすたびに現金で支払っていく、毎月十日でございますかにその貿易じりを払う、その間といえども二百万ドルをこしたならばすぐ払うというふうなことを申し出て参りまして、その際に、この貿易じり残高四千五百七十三万ドルでございましたか、この問題も取り上げまして、これはすみやかに払うようにしたいということを
○伊關政府委員 今のところ韓国軍は国連軍の一員にはなっておりませんし、それから、従来の例を見ましても、コンゴの例でございましたか何かでしたが、かつて衛生部隊を出したとか、あるいは通信とか運輸の面において国連軍以外の国が出たことがスイスあたりではございます。かつて国連軍がコンゴその他に出ました場合は、たしかイタリアが、朝鮮事変の場合に、そのときはまだ国連のメンバーではなかったけれども、しかし衛生部隊であったか
○伊關政府委員 この金鍾泌氏の発言というものは、詳しく申し上げますと、ちょうど朝鮮事変の二の舞のような、そういう事態が起きて、国連軍が派遣される場合には、国連軍の一員として、——これは国連軍の一員になれぬわけでありますが、自分の方も出したいというふうなことを言っておるようでございます。これは、調べてみましたところが、それが正しい表現のようでございます。
○伊關政府委員 はっきり南越の飛行機だということを言って参っております。それから、御参考までに、米軍のマークと南越のマークというのは非常に似ているのであります。
○伊關政府委員 ちょっと資料を持っておりませんが、たしか百九十隻くらいに上っておるかと思います。
○伊關政府委員 ただいまのようなお話は全然出ておりません。
○伊關政府委員 正式の文書というものはございません。ただ、何と申しますか、メモ程度に、国会審議が一段落したならばこのより高いレベルで話し合いをしましょうということを申し合わせまして、そのときに間違わぬようにメモみたいなものを書いたという程度でございます。
○伊關政府委員 ただいまの御質問の通りでありまして、琉球からまっすぐ出ます場合には、アメリカ側の発行します渡航証明書を持って参ります。日本に寄りまして日本の旅券を持っていく場合もございますが、海外において日本の公館に出頭しまして日本の旅券がほしいと言えば出しておりますので、最近はそういう点は非常に改善されております。
○伊關政府委員 そういう詳細につきまして、調べました上で御返答申し上げます。
○伊關政府委員 今お尋ねでございますが、旗の件につきましては、調べました上でお答え申し上げます。
○伊關政府委員 米軍が韓国側に渡しました日本人の公私の財産のリストにつきましては、韓国側並びにアメリカ側に対して請求いたしております。アメリカ側からある程度のリストは参っておりますが、まだ完全なものではございません。それからアメリカ側は全部のものを渡した、こう申しております。ただし渡しました上で買い取りました不動産でございますが、多少ございます。それから渡しますまでに、三年間のこれら財産の維持管理に
○伊關政府委員 そこまでは調べておりません。
○伊關政府委員 昨年許政大統領のもとで韓銀総裁になってハワイから帰ったわけであります。そのときに韓国籍を持った、こう御本人が面接申しております。
○伊關政府委員 私がその点について、そういう問題を聞いておらないということを申し上げたのでありますが、あるいは私の方の所管の方で聞いておるかもしれません。よく調べたいと思いますが、いずれにいたしましても、外へ出ると申しますか、入れるか入れないかという自由、それはあるわけでございます。外国人に対して、一般的に申しまして国に入れる入れぬという自由は政府、行政権の裁量でもって持っておるということはいえるわけでございます
○伊關政府委員 私は、そういう事例についての不平はまだ聞いておりませんから、よく調べることにいたしますが、先ほど申し上げました旅券というのは、沖繩の人が海外に参ります場合に、沖繩で旅行証明書をもらってもよし、あるいは日本に来れば日本の政府が旅券を出すという点を申し上げたわけであります。
○伊關政府委員 現実の問題といたしまして、停戦が行なわれる。それから停戦が行なわれますと、おそらく、スバナ・プーマというものは中立の勢力、それからブンウム政権は右の勢力、それに対しましてパテト・ラオは左の勢力でございます。この三つの勢力が相談をいたしまして、何かの内閣を新しく作りまして、これが出席するということになるのじゃないか、またそれが一番いい姿じゃないかと思います。
○伊關政府委員 ラオスの憲法に基づく手続は完全に踏んでおります。現実に支配が及ぶ地域がラオス全土のどれくらいであるかということは、戦局が変わっておりますが、まあ常識的に申しまして半分ぐらいかと思っております。
○伊關政府委員 事実関係につきましてはっきりした記憶はございませんが、当時の政府に渡しまして、その政府からまたあらゆる他の部隊に渡っていくという形であったのではないかと思っております。ですからパテト・ラオ側にも渡ったかもしれず、ノサバン側にも渡ったかもしれず、そういうふうに制限をつけず政府に渡していったのじゃないかと思います。
○伊關政府委員 軍事顧問団と申しますか、ラオスとフランスとの間に協定がございまして、これもジュネーブ協定で認められておりますが、そのフランスが一種の軍事顧問団式の仕事をいたしております。そのフランスとアメリカとの間の約束でもってフランスのやりますことを援助しておるというふうな形で行なわれておるものと解釈しております。
○伊關政府委員 アメリカからの軍事援助は行なわれております。これはジュネーブ協定以前からＭＳＡに基づく協定もございます。それからジュネーブ協定後も引き続き行なわれておりますが、これはジュネーブ協定によりましても、ラオス政府が必要と認める最小限度の武器の提供は認められるということになっておりますので、それに基づいて行なわれておるものと解釈しております。
○政府委員（伊關佑二郎君） たしか本年の一月だったと思いますが、十二月の十日から十七円くらいにかけて、ビエンチャンで市街戦がありまして、それで、避難民が出ましたり負傷者が出ました。私、向こうへ参りまして、国際赤十字委員のジュランというのが行っております。どういうものを一番希望するかという話を聞きまして、あるいは医師を出そうかというふうなことを考えましたが、大体負傷者は割に少なかった。それで、あのころ
○伊關政府委員 十二月の末に、命鎮午代表が向こうに帰られる前、総理のところに行かれまして、私は立ち会いましたが、これはただあいさつと、それから今会談をやっておるので、これが円満にいくように一つ総理の御尽力を願いますという抽象的な話でありました。中身は何もございません。
○伊關政府委員 私が松本委員の御質問にお答えいたしましたのは、ただいまの方針はあらゆる懸案の全面的解決ということを目標に進んでおりますが、ある段階に至りまして全面的解決でなくとも原則的な点について意見が一致するというふうな場合には、その段階において国交正常化ということもあり得るかもしらぬということは申し上げました。
○伊關政府委員 一九四八年九月十一日に米韓の間に財政並びに財産に関する取りきめというものが結ばれておりまして、その第五条によりましてこういうものを引き渡しております。その個々のケースにつきましてはわれわれもよくわかりません。その引き渡しました中のただいまおあげになりましたようなケースにつきまして、その金額が幾らであったとか、そういうことはわれわれとしてもよくわかりませんが、ともかく現に持っておりますものはそのまま
○伊關政府委員 基本関係はほかの懸案が解決しました上でやろうということになっております。ですから、全部の懸案が解決いたしますと基本関係もやるというふうな順序になります。
○伊關政府委員 そうでありませんで、一切の懸案を解決して国交正常化に持っていくのが望ましいという考えでやっておりますが、これをやっております過程において、あるいは変わることもあり得るかもしれぬと思います。
○伊關政府委員 たしか第一回の日韓会談、昭和二十七年の二月でございましたか四月でございましたか、このときに、そういうふうな、まず基本関係を開いて、そして懸案の解決をあとに延ばしてもいいじゃないかというような考えが日本側から出ております。それは韓国側は賛成いたしませんで、その後消えております。今のところは、両方とも懸案を解決してからという考えに立ってやっております。
○伊關政府委員 これは討議するつど発表することになっておりますから、ただいま御質問の、どれがどうだということは今ここで申し上げかねるわけであります。討議するたびに発表いたしますが、大体申し上げると、九じゃなくて八項目、半分くらいが当たっておるということであります。
○伊關政府委員 ただいまの御質問でございますが、先方の要求は今の九項目でなくて八項目でありまして、それから今おあげになりましたうちの半分ぐらいがその八項目に入っておりまして、あとの半分くらいは入っておりません。概略申し上げまして……。それから、この八項目というものは今後討議をするたびにその項目ごとに発表していこう、こう申しております。それから、最初にこの要求が出ましたのは二十七年二月二十一日であります
○伊關政府委員 ただいま申し上げましたように、三十三年一月には日本側から全文が漏れておるわけでありまして、これを引用いたしまして韓国日報でありましたか何か一新聞が出したにすぎないのでありまして、出ましたものはほんとうのものでございます。われわれの方は近く発表しようということを申し入れておりまして、向こうも請求権の討議でも始まったらということを申しております。これは今週末から始まると思いますので、来週
○伊關政府委員 三十二年十二月三十一日に、日韓の間で話し合いの了解ができておりますが、あれが三十一日までかかりましたのは、もう二、三日早くきまるところを、アメリカの解釈を発表するかしないかということで最後にもめまして、三十一日ぎりぎりの夕方になったのを一つ私は記憶いたしております。結局、韓国側が当分これを発表したくないということを申しまして、わが方は発表すると言ったわけですし、アメリカ側はもちろん異存
○伊關政府委員 アメリカの解釈を発表するようにという要請は前からございまして、これは韓国との間でお互いに発表しないということを当時申し合わせておりましたので、一方的に発表もいたしかねますので、目下相談いたしております。きわめて近い将来に発表しようということになっております。ですからその解釈の内容として詳しいことは今のところ韓国に対する関係上申すことはできませんけれども、大体の考え方は韓国における日本
○伊關政府委員 八項目の問題と、それからアメリカの解釈の問題、みな関連しておるのでありまして、これらを一緒にいたしましてなるべく早くやりたいと思っております。
○伊關政府委員 しておらないと思います。
○伊關政府委員 韓国側と相談いたしまして当分の間、ずっととは申しておりませんが、いましばらくは発表しない方がいいのではないか、こういうことになっております。
○伊關政府委員 この記者交換という問題につきましては、前内閣以来から、これは政府としては異議ないということを申しております。ただ、もちろん数につきましても相互主義でございましょう。それから旅行ということになりますと、こちらは旅行の自由があるのでありますが、中国の方がどうでございますか、その辺のところも相互主義の問題が出てくるのであります。通信は普通の新聞記者と同じ通信ができるのじゃないかと思いますが
○伊關政府委員 十月の末から予備会談を始めまして、十二月の末に一時休会いたしまして、また最近これを始めております。今のところ会談で取り上げております項目と申しますのは、漁業問題、それから請求権の問題、それから法的地位の問題という三つになっておりまして、法的地位の問題につきましてはかなり進歩いたしております。請求権の問題と漁業問題につきましては、これは非常にむずかしい問題でございまして、請求権につきましては